健康増進法は、2002(平成14)年に公布された法律です。「国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図る」ことを目的としています。
2019年に策定された「健康寿命延伸プラン」は、健康寿命の目標と、その目標を達成するための施策について定めたものです。2040年までに健康寿命を男女ともに2016年に比べて3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指しています。
2018年10月に設置された「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長:厚生労働大臣)において「健康寿命延伸プラン」を策定するに当たり、健康寿命の現状や課題について整理を行う必要が生じました。そこで、厚生労働省は「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」を立ち上げて健康寿命の定義や延伸目標などについて検討を行い、2019年3月に報告書をとりまとめました。
2022(令和4)年における我が国の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命とはそれぞれ約9年、約12年の差があります。全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、平均寿命を上回る健康寿命の延伸を実現することが必要です。
健康寿命とは、集団の健康状態を表す健康指標の一つです。従来は平均寿命が広く用いられてきましたが、生きている状態(QOL:生活の質)を勘案することが重要であるとの認識が高まり、死亡データだけでなく生きている状態のデータを組み合わせた「健康統合指標」として健康寿命が着目されるようになりました。我が国では、WHOが2000年に発表した世界の健康寿命ランキングで日本が世界一であったことが取り上げられたのを契機に国民の関心を呼び、同年に策定された健康日本21(第一次)においても「健康寿命の延伸」を最大の目標とすることが掲げられました。
開示すべきCOIはありません。