3月1日〜8日は
女性の健康週間です
厚生労働省では、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」とし、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るため、国民運動を展開しています。女性が生涯にわたり、健康で明るく充実した日々を、自立して過ごすため、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって様々な取組や普及啓発を行っています。
スマート・ライフ・プロジェクト
~令和７年度女性の健康週間~
知ろう｡支えよう｡女性の健康
ライフステージに応じた切れ目ない健康づくり
女性の健康週間
スペシャルムービー公開中！
女性のキャリアステージが上がっていく中で更年期世代の働く女性は、管理職やリーダーなど責任ある立場についている場合も多いと思います。そんな責任ある女性が更年期に離職することなく働き続けるためには、更年期に現れやすい不調や治療について知り、がまんせずに早めに医療機関に受診することが大切です。また、女性が長く健康でいるためにも、女性の健康を意識した職場環境づくりも重要です。
女性特有のライフコースに
おける健康課題
女性のライフステージ
- ●女性の健康は生活習慣・社会環境に加え、女性ホルモンの影響を強く受けます。
- ●年代ごとの女性ホルモンの分泌量の特徴に応じて、女性のライフステージは大きく5つ（小児期、思春期、性成熟期、更年期、 老年期）に分かれ、それぞれ心と身体も変化します。
出所：厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト：女性特有の健康課題」(https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/health-issues.html)(2026年2月5日閲覧)
更年期とは
更年期・閉経
更年期とは
- ●更年期とは、閉経を挟んだ前後約10年間（45～55歳が目安）を指します。
閉経とは
- ●閉経は、最後の月経から12月以上無月経であるかで判断します。
- ●閉経年齢は人によって異なります。
閉経に伴い起こる身体の変化
- ●更年期には、エストロゲンの低下により心身の不調（更年期症状）が起こります。
- ●症状は平均7年、長い場合10年以上続く人もおり、症状の程度や期間には個人差が大きいです。
- ●閉経に伴い、骨粗しょう症、皮膚乾燥、性交痛、脂質異常、血圧上昇、認知機能低下などのリスクが増加します。
出所：厚生労働省「女性の健康推進室ヘルスケアラボ：更年期障害とは？」(https://w-health.jp/climacterium_alarm/about_climacterium/)（2026年2月13日閲覧）
更年期症状
更年期症状とは
- ●更年期症状とは、ホルモンの変化による多様な不調（血管運動神経症状、倦怠感、肩こり、物忘れなど）を指します。
出所：厚生労働省「女性の健康推進室ヘルスケアラボ：更年期障害とは？」(https://w-health.jp/climacterium_alarm/about_climacterium/)（2026年1月19日閲覧）
更年期障害
更年期障害とは
- ●更年期障害とは、他に疾患がなく、更年期症状により日常生活に支障がある状態を指します。
症状の重さ・治療判断の基準
- ●症状の重さは、心身の変化に加え、家庭・職場など社会的要因も影響します。
- ●症状は100種類くらいあるとも言われており、治療法は症状によって選択していきます。
更年期障害の多彩な症状の陰に、
何か深刻な病気が潜んでいないかを
確認しておくことは大切です。
気になる時は、
医療機関へ受診してください。
セルフチェックや女性の健康についての
詳しい情報はこちら
事業者の皆様へ
女性の社会進出が進み、勤続年数が伸びることで、
ライフステージに応じて
女性が安心してはたらき
続けられる
職場づくりを
サポートすることが大切です。
女性の健康課題を､個人だけの
問題ではなく
職場の課題と捉え､
対応することが重要です｡
職場としてはまずは、更年期障害を含めた女性の健康課題について基本的な情報を共有し、女性従業員自身のヘルスリテラシーを高めることで、症状が重い場合は治療を受けるという行動につながります。また、この年代には体調不良が起こりやすいことを、周囲が理解しておくことも大切です。更年期障害による離職を防ぐために、体調の悪いときに活用できる職場の制度を検討していくことが重要です。
職場における女性の
健康支援の取組のポイント
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（2025年６月11日公布）により女性活躍推進法が改正され、基本原則として、女性活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨が明記されました。また、企業の皆さまが女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するに当たっての事業主行動計画策定指針も改正され、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例が示されました。こちらのページにも、同指針を踏まえた職場における女性の健康上の特性に係る取組についての主なポイントを掲載しますので、一般事業主行動計画の策定や具体的な取組に当たっての参考としてください。
（留意事項）
- ●健康に関してはプライバシー保護が特に求められます。
- ●性別を問わず使いやすい特別休暇制度の整備及び職場全体の働き方改革等、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効です。
ポイント1／職場における
ヘルスリテラシー向上のための取組
女性の健康上の特性は、男性労働者はもちろん、女性労働者自身もその重要性に気付いていないことがあります。職場全体でヘルスリテラシー（健康や医療に関する情報を得て理解し、自身の健康維持・増進のために活用する能力）を高めることで、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備につなげていきましょう。
具体的な取組例
- ●女性の健康上の特性に関する研修会の開催
- ●婦人科検診等の受診の重要性を含めた、健康課題に関する啓発冊子の配布や動画の配信等
- ●社内ポータルサイト等での健康情報の掲載
- ●オンラインを利用したワークショップ、動画の配信
ポイント2／休暇制度の充実・
柔軟な働き方の実現
女性の健康上の特性に配慮した休暇制度や柔軟な働き方を可能とする制度の整備について、多くの企業で様々な取組がなされていますので、参考としてください。
具体的な取組例
- ●生理休暇を取得しやすい環境の整備
- ●女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備
（不調時の休養、治療・通院、検診等の多様な目的で利用することができる休暇制度等） - ●女性の健康上の特性に配慮した柔軟な働き方を可能とする制度の整備
（所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等） - ●休暇を取得しやすくすること目的とした生理休暇等の休暇の名称の工夫
ポイント3／健康課題を相談しやすい
体制づくり
女性の健康上の特性にはデリケートなものが多いのが実情ですが、相談できなければ誰も問題に気付けなくなってしまいます。相談先としては人事担当者や産業医等の社内の担当者以外にも、外部の専門家を活用することなども考えられます。
具体的な取組例
- ●女性の健康上の特性について相談及び対応可能な体制構築
（産業医、カウンセラーの配置や外部の相談先の紹介、オンラインによる健康相談） - ●女性が気軽に利用・相談できるオンラインによる相互交流の場の設置（チャットルーム等）
他の企業の事例を参考に、上記のポイント１～３と合わせて、次に示すような取組の導入を図ることも効果的と考えられます。更には「えるぼしプラス」認定（令和８年４月１日～）の取得にもチャレンジしてください。
- ●婦人科検診の受診に対する支援
・乳がん検診、子宮けいがん検診の受診料の補助
・検診受診の重要性（早期発見・早期治療の重要性）に関する啓発 - ●妊婦等が利用できる休憩スペースの設置
・不調時に横になれる休憩スペースの設置
・冷え性や近年の夏の猛暑に対処した環境整備（室温調整等） - ●妊娠・出産等に関わる制度・支援の充実
・妊婦健診など母性健康管理のための制度・サポートの周知徹底
・不妊治療との両立支援（通院時間の確保等） - ●ハラスメントのない職場環境づくり
・法律に定められた措置に基づいた職場づくり - ●推進体制の整備
・推進計画の策定
・推進部署やプロジェクトチームの設置 - ●認定、顕彰制度の活用（「健康経営優良法人」等）
- ●フェムテック（女性特有の健康課題の解決・緩和を支援する技術）の活用
認定、顕彰制度の活用例
- ●認定、顕彰制度の活用（「健康寿命をのばそう！アワード」「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」「えるぼしプラス認定」「健康経営優良法人」等）
詳しい情報や事例紹介
⼥性の勤続年数は、確実にのびています。しかし、⼥性は、ライフステージごとに様々な健康課題があります。健康に関する正しい知識や情報を⼊⼿し、活⽤し、いつまでもイキイキと働き続けられる⾃分作りをしましょう。そのためにこのサイトをご活⽤ください。
女性の健康に関する取り組み
関連サイト
